柏原市議会 2022-09-16 09月16日－03号
◎田中徹健康部長 本市の国民健康保険事業特別会計の決算の経過につきましては、平成12年度に赤字会計に転じ、平成20年度まで単年度の赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らみましたが、保険料収納率の向上と、保険事業を含む医療費適正化に取り組んだことに加え、国、府の補助金を獲得することで、平成21年度以降は、25年度を除くと令和３年度まで単年度黒字を継続することができ、令和元年度には長年の懸案事項でありました
◎田中徹健康部長 本市の国民健康保険事業特別会計の決算の経過につきましては、平成12年度に赤字会計に転じ、平成20年度まで単年度の赤字が続き、最大約12億円まで累積赤字が膨らみましたが、保険料収納率の向上と、保険事業を含む医療費適正化に取り組んだことに加え、国、府の補助金を獲得することで、平成21年度以降は、25年度を除くと令和３年度まで単年度黒字を継続することができ、令和元年度には長年の懸案事項でありました
最後となりますが、本市国民健康保険事業において平成12年度に赤字会計に転じ、平成20年度には約11億8,000万円まで膨らんだ累積赤字を令和元年度で解消でき、引き続き令和２年度も黒字化できていることは、これまでの様々な取組の成果であると、このように思います。大いに評価したいと思います。
最後となりますが、本市国民健康保険事業において、平成12年度に赤字会計に転じ、平成20年度については約11億8,000万円まで膨らんだ累積赤字をついに令和元年度で解消できたことは、これまでの様々な取組が実を結んだ結果であると思います。大いに評価いたします。 以上によりまして、認定第２号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について賛成といたします。
実際に４億9,000万を返さなあかん分で、その前に、ですから先ほども説明したように、もともと赤字会計の中で、この国保はだんだんと、単年度はすごくよくなっているというのは承知ですけれども、もともと赤字の上に、それに新たなものが発生しているわけですから、その計画を今回立てて、３年間で返さなあかん分を先に返すということの計画です。
また、現在供用されているところの使用料の見直し、赤字会計でやっておられる下水道会計、一般会計からの繰り入れ等をできるだけなくすためにも、もう長いこと、５年ほど使用料の見直しができていないと思うんですけれども、その点について特に供用されていない未整備区間の都市計画税について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
４７年前に赤字だから何とかその６，０００人の方がバスに乗ったということ前提に高齢者無料パスを導入して市バスを助けた、赤字会計を助けたという歴史があるんです、４７年前。しかし、この４７年間、これだけの形をやっていくと今度、１３億円の費用の方が乗っていただいているのですから、逆に一般会計から市バスにどれだけお金を渡すんだということを考えると、補助金という論点で本当にいいのかどうか。
ちなみに、政府は、一般会計法定外繰り入れについては、これまでどおり市町村の裁量でできるとしており、現に赤字会計補填だけでなく、高過ぎる国保料の引き下げのために繰り入れをしている市町村が多くあることは周知の事実です。 ２点目に、先ほども述べましたように、この新制度は、負担増とともに保険料の徴収強化を進めるインセンティブが働く仕組みが盛り込まれています。
(13)営業損益が赤字会計のときに限り、理事会はじめ事務局の給与削減規定を設けることにより、理事及び職員の損益に対する意識を高められる規定を制定すること。 (14)参考になる自治体病院や民間病院との交流及び連携を促進し、よりよい事例を学びながら相互に成長できる関係づくりに努めること。
持病があった上に要介護になった場合は、たちまち赤字会計です。 また、７５歳夫婦２人暮らし、夫の年金収入２８０万円の世帯を想定した場合、所得税４万２,０００円、市府民税が９万９,３００円、夫婦の後期高齢者医療保険料２３万５,５０５円、介護保険料も夫婦合わせて１３万５,７９２円、これらを差し引くと約２２８万７,０００円が可処分所得となります。１カ月で約１９万円強です。
15．営業損益が赤字会計のときに限り、理事会をはじめ、事務局の給与削減規定を設けることにより、理事及び職員の損益に対する意識を高められる規定を制定すること。ただし営業損益については、市の繰出金も大きく影響するため市側の努力も必要です。 16．参考になる自治体病院や民間病院との交流及び連携を促進し、よりよい事例を学びながら相互に成長できる関係づくりに努めること。
◎総務部長（吉田利通） 議員もご承知のとおり、本市にはいまだ複数の赤字会計もございます。また、近い将来に向けまして解決を図るべき課題としまして、先ほどもおっしゃっていただいておりました土地開発公社の健全化がございます。
◎橋本 保健医療部長 今、浅井次長が説明しました会計上の８億９，０００万円というのは、累積赤字、会計上の赤字ですから、今言うてはります３８億円云々につきましては、国保事業始まって依頼の滞納額です。
◆川口 委員 ３番目の質問として、今、先に言われてしまった部分として、いわゆる国保財政の赤字を補填するための一般会計からの繰り入れ、いわゆる赤字会計の分の補填としての繰り入れを私も当初では打ったのを見たことがありませんけれども、補正で最終的に入る部分いうのは十分見てるわけですけども、今、問題としているのは、私自身、この予算組みをするときについて、いわゆる徴収率を９０％でずっと長いこと、これは私からいえば
○教育次長（板倉 忠君） この赤字会計の顛末につきましては今年度の会計報告で、今年度の会計とは別に昨年度の会計報告という形で最終文書で出していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（岩城重義君） 管野英美子議員。 ○２番（管野英美子君） もう一度確認します。これずっと赤字が引きずるわけではないから食材費としては落とすということはないですか。
○馬場市街地新生課参事 東芝の不適切会計、赤字会計による東芝敷地開発への影響と開発に関する現状についてでございますが、東芝からは、平成２３年１２月、国から関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受けておりまして、税制上の支援措置など企業誘致等のインセンティブを与えられているということなどから、本プロジェクトへの影響はないとの回答を得ております。
さて、本条例に関連する国民健康保険特別会計は、大東市唯一の赤字会計でありますが、その内容は、医療費の増加傾向の中、平成２６年度収支見込みで約３億円の単年度赤字、累積収支では約１０億円の赤字となる試算がなされております。 私たち清新会では、この赤字財政である国保特別会計健全化と税徴収の不公平さの解消が必要だと言及し、議論をしてまいりました。
ここの部分に関しましては、過去の経過で北河内７市の中で、国保運営が順調なときの話だったんだと思いますけども、統一して９０％で合わせましょうという、そういった経過がありまして、大東市におきましては現状もこれを適用させていただいているというところなんですけども、ただ、今の現状、赤字会計となっている現状で、この収納率をそのまま試算すると当然足らず分が出てきますので、我々としては何とか返せと言ったら変ですけども
ただ、御承知のとおり、国保の財政っつうのは赤字会計と今なっております。今後、赤字が推移していってしまうと、平成３０年の国保法規化に支障があるということも十分考えられます。
本市におきましては、現在財政健全化法に基づく各指標の改善に鋭意努力しているところではございますが、その中におきましても、複数の赤字会計を有する連結実質収支の改善と、起債許可基準を上回る実質公債費比率の改善が目前の課題でありますことから、これらの収支及び比率の改善状況を念頭に置きつつ、公社健全化についての抜本的な対策を可及的速やかに講じてまいりたいと考えております。 ○議長（田中一吉） 貫野議員。
それから、下水道料金の問題もこの中で議論されておりまして、現在、下水道会計というのは実質的には大幅な赤字会計なんですね。それが一般会計からの100％補填によって、下水道料金が低く抑えられておるわけなんですけれども、このあり方というのは、今の下水道方式をとる限りずっとかかわってくる問題であります。